特定非営利活動法人長居公園元気ネット
〒５４６－００３
大阪市東住吉区南田辺５丁目１１番１号 ＴＥＬ ０６－６６０８－００７８ ＦＡＸ ０６－６６１５－９９６８ メール npo.genkinet@gmail.com
トピック
２０２２年
２月 Ｍさんのお話を聞く会 報告書 追加
４月 第２弾 学習会 お知らせ 追加
大阪IRカジノ どんなことが起きる？
日時：4月9日（土）14:00～16:00
場所：東住吉会館 第3会議室
NPO長居公園元気ネット 第２弾 公開企画を行います。
「大阪IRカジノ どんなことが起きる？」学習＆意見交流会
皆さん、大阪夢洲への全国初のIR誘致の手続きがどんどん進んでいます。
初期投資1兆円以上、年間来訪者数2000万人、これを運営する大阪IR会社から大阪府・市に1000億円以上の税金が入ってくる。だから、IR誘致で福祉も充実し、大阪は発展する。これが推進派の言い分。
しかし、IR会社年間売上5200億円のうちカジノからの収益が4200億円。
IR区域来訪日本人年間1400万人のうちカジノに行く人が1070万人。
設置するスロットマシンがなんと！ 6400台という計画。
そんなIRカジノ誘致でどんなことが起きるでしょうか？
長居公園元気ネット・オシテルヤは、生活が困難な人の支援に関わるなかで、ギャンブル依存症が自己責任とされ、ちゃんと診てくれる病院が本当に少ないことを実感してきました。
カジノ誘致を問う住民投票をもとめる署名運動も始まっています。
関心のある方、ご参加ください。いっしょに考えましょう。
日時：4月9日（土）14:00～16:00
場所：東住吉会館 第3会議室
参加費無料
呼びかけ：長居公園元気ネット＆オシテルヤ
チラシを添付ファイルをつけています。
※参加費は無料です。どなたでも参加していただけます。
※参加ご希望の方は、下記宛にてお知らせください。
連絡先：NPO長居公園元気ネット／オシテルヤ
TEL : 06-6608-0078 FAX : 06-6615-9968
（担当：中桐 09019530886）
E-mail : npo.genkinet@gmail.com
Ｍさんのお話を聞く会
12月1日（水）、東住吉会館の大会議室をお借りして、ミャンマー出身のＭさんのお話を聞く会を開催しました。オシテルヤのスタッフを中心に、住吉元気まつりなどでつながりのある方々もお誘いし、27名の参加がありました。
Ｍさんからは2021年2月に国軍がクーデターを起こし、多数の市民が殺害され町が焼かれるなど、たいへんな事態となっているミャンマーの状況についてお話をうかがいました。Ｍさん自身、クーデターに抗議し、民主化を実現するための運動に取り組んでおられるお気持ちをお聞きしました。またＭさんは以前に長崎県大村の入国管理センターに収容され、ひどい人権侵害を受けた経験もあります。そして日本の出入国管理センターに難民申請をして何年もたちますが、未だに認定されておらず、仕事をすることもできず医療も十分に受けることができずに、不自由な暮らしを強いられています。そんなご自身の暮らしについてもお話しいただきました。日本の制度については「仮放免者の会」の永井伸和さんから詳しい説明をいただきました。
参加された方から様々に感想が寄せられています。
（ミャンマーの情勢について）
・ミャンマーの厳しい状況を聞かせてもらい、私たちとしてどんなことができるか、考えさせられました。
・（仮にミャンマーの民主化が果たされたとしたらミャンマーに帰りたいと思うかという質問に対し、Ｍさんは日本で暮らし続けたいと答えていた。）なぜ日本に留まることにこだわるのだろうか思った。
（日本の制度について）
・「仮放免」という言葉を初めて知った。
・日本の出入国管理や難民政策のひどさがよくわかった。いじめを主旨としている。いかに追い出すかという政策なのかとあらためてわかった。
・日本の労働力の状況によって対応が変化することなど、日本のご都合主義的対応が良くわかりました。人権は、外国人には適用されていないと感じました。
・サッカー選手（東京オリンピックの際にクーデターに抗議した）は難民申請に通ったのに、なぜＭさんは何年も通らないのか、おかしいと感じた。
・日本で働くこともできずにいることについて、支援の輪を広げていく必要があると思いました。
（その他）
・普段聞くことのできない外国人の方の話を聞けて良かった。
・資料の準備を前もってできていれば時間を効率的に使えたのではないか。
・私たちは、障がい者運動の理念で「共生」と言っていますが、それはいろんな人との「共生」をめざすものでなければならないのでしょう。
長居公園元気ネットは、一人一人の違いを認め合い、誰もが住みやすく、安全と平和が当たり前であるユニバーサルな街づくり、人と人が支えあって生きる社会づくりを目指してさまざまな活動に取り組んでいます。福祉事業所・オシテルヤの運営や野宿者・生活困窮者の支援活動のほか、毎年、地域の福祉事業所や障害者団体のみなさんといっしょに開催してきた住吉元気まつりもその一環です。この2年間はコロナ禍のためにやむなく開催中止となりましたが、今年の秋こそは開催できるようにと願っています。
今後も「誰もが住みやすい地域」、「誰も置き去りにしない社会」を創り出すことを目指して、地域のみなさんと一緒に学習・交流を深める企画に取り組んでいきます。
特定非営利活動法人長居公園元気ネット
〒546-0033大阪市東住吉区南田辺5-11-1 TEL:06-6608-0078 / FAX:06-6615-9968
E-mail: npo.genkinet@gmail.com URL: https://npogenkinet.wixsite.com/index
※あなたも元気ネットのNPO会員になってください！
会費は1年間1,000円。上記連絡先にご連絡のうえ、毎月の例会にご参加ください。
入所施設を共生社会への発信地にしてはいけない！！！
「津久井やまゆり園」での採火式典に対する声明文
２０２１年４月１９日
神奈川県知事 黒岩 祐治殿
相模原市市長 本村 賢太郎殿
社会福祉法人かながわ共同会理事長 草光 純二殿
日本パラリンピック委員会 会長 鳥原 光憲殿
委員長 河合 純一殿
社会福祉法人あいえる協会
2016年7月26日に神奈川県相模原市の入所施設「津久井やまゆり園」で起こった障害者殺傷事件は、19名ものコミュニケーションが難しい重度障害者が殺され、この施設の職員2名を含む26名が、一人の元職員によって負傷させられた戦後最悪な事件でした。そして、「津久井やまゆり園」は、新しい入所施設に建て替えられ、今年8月に完成予定です。
この新しい入所施設で、東京パラリンピックの採火式典を開催することになったのです。開催の理由を「事件を風化せず、誰一人取り残すことのない共生社会実現への誓いを込めたい」としていますが、入所施設の存在を肯定してしまう津久井やまゆり園での採火式典からの共生社会などは考えられません。このような採火式典の在り方は日本だけでなく世界に、「日本は障害者を入所施設に閉じ込めている差別的な社会を容認している国だ」と証明しているようなものです。
また、この提案は、やまゆり園入所者や遺族会に打診もされませんでした。このような提案の仕方だけでも、長年、障害者の自立生活運動が大切にしてきた「私達のことを、私達抜きで決めないで！」という理念を踏みにじるものです。
「津久井やまゆり園」では、事件以前から職員による虐待が明らかになっています。居室への長時間の施錠、20名に対して25件の拘束、車いすに1日11時間拘束され、歩行困難になったり、散歩をさせない等々。そんな環境の中で働いていた犯人は「利用者を人として扱っていないように感じた」と言っています。こんな実態の施設で働いていたからこそ、障害者を差別する考え方を、エスカレートさせていった可能性が高いのです。現に今でもあちらこちらの施設で虐待事件が絶え間なく続いています。
この問題は、社会から隔離され閉鎖的な環境の中で、少ない職員で多くの障害者を管理する入所施設が構造的にかかえる問題でもあります。
犯人は「障害者は不幸を生み出すだけ」「障害者は生きる価値がない」「税金の無駄遣い」など、優生思想にもとづいて犯行を犯しました。これは、犯人だけの考えによるものではなく、私たち社会全体の内なる差別的な考えを反映したものです。旧優生保護法のもとでの強制不妊手術が行われたり、出生前診断をすべての妊婦に受けさせようとする動きなど、障害者はこの社会にとっては厄介者で、いない方が良いという優生思想が根強く広がっています。このような優生思想が地域から障害者を追い出し入所施設へと追いやっているのです。
国連障害者権利条約では、障害者を入所施設に入所させることは、障害者差別であると明記されています。障害者が「どこで、だれと、どんなくらしをしたいのか」という選択権は保証されているのです。しかし日本では、あらゆる選択肢を提示された中から施設を選んだという障害者は、ほとんどいません。生きるために、やむを得ず施設で暮らしているのです。そして、皮肉なことに、その生きるために収容された施設で、19名の障害者は殺されたのです。
「相模原事件を風化させない！」「共生社会の実現」というのは、彼らの死を無駄にせず、入所施設に障害者を隔離するのではなく地域で共に生きる社会を構築していくことを通して、優生思想に立ち向かい障害者問題に向き合っていくことです。
新たに建てる入所施設は共生社会とは相反するものです。そこで行われる採火式典には反対します
社会福祉法人あいえる協会 紹介
あいえるは、Independent Living()のからけられた、のをするです。この『あいえるらくがき』は、のがとをするとしてした『らくがき』がまりでした。をしてをすとに、のもりました。そのでからたのは「へたい！」ということでした。そこで、１９８９から『の・サービスネットワーク』をちげ、サービスをしました。その、のりととしてやグループホームをり、３０ののをしてきました。
２０１６年７月 ２６日未明に入所施設で、１９名の障害者が殺されました、大きな衝撃を受けました この事件を風化させたくない想いから、２６日前後に長居公園で『相模原事件を風化させないアピール活動』を行っています。
大阪市を廃止して4つの特別区を設置することの是非を問う住民投票について
2020年11月9日 NPO長居公園元気ネット理事会
2020年11月1日に行われた「大阪市を廃止して4つの特別区を設置することの是非を問う住民投票」を前に、10月5日、NPO長居公園元気ネット理事会はこの住民投票に反対の立場で臨むことを決めました。理由は、「①長居公園元気ネットの立場＝違いを認め合い、支えあうユニバーサルな街づくりとまったく対立する自己責任・競争主義・弱者切り捨ての「成長戦略」と一体の施策であること ②長居公園元気ネット・オシテルヤ関係事業体の存立が危ぶまれる事態になることが予想されること ③住民投票にいたる手続き、説明の在り方等が、民主主義に反したものであること」です。
住民投票の結果は反対が多数であり、私たちは、大阪市存続の民意が示されたことをうれしく思い喜びあいました。しかしながら、今、住民投票から間もないにもかかわらず、投票結果を無視するような動きが出ていることについては全く遺憾に感じています。
報告書２０２０年９月８日
長居公園元気ネットといくつかの団体との連盟で厚労省および大阪府市に提出（5月28日付）した要望書に対し、9月3日付で大阪市からファクスで回答が届きました。要望書と回答書を添付しましたので、ご確認ください。
こちらの大阪市のホームページにも要望書と回答が掲載されています。
https://www.city.osaka.lg.jp/templates/dantaikyogi/fukushi/0000511374.html
要望項目は3点にまとめています。1点目の福祉・介護事業で働く職員や利用者さんに対する検査の拡充については、特段の配慮はしないとの内容。質問の中で障害や疾病を理由にした命の選別を行わないようにということも述べているのですがこの点には言及なく、優性思想に問題意識を持っていないことを露呈。ゼロ回答です。
2点目は衛生用品や機器の購入費、施設整備費などを行政負担で手当てすることです。これについては、要望書を提出した時点よりいくぶんか状況は改善していると思われます。少なくともうちの事業所については支給や補助が一定程度あり、逆にバラマキとも感じられるくらいの大量の消毒液やマスクが届けられていてバランスの悪さを感じるほどですが、他の事業所や大きな施設で十分に確保できているかどうかはわかりませんので,こちらの実感するところでの認識は甘いかもしれません。また、実際に感染が発生した場合の対応については、山紀会のケースをみても明らかなようにはなはだ不十分であり、行政が責任を果たしているとは到底言えません。
3点目は介護職員への危険手当の支給、さらなる待遇改善です。「慰労金」の支給は実現したものの、パンデミック下でも仕事を休めない、利用者にうつしてしまうかもしれないという恐怖ははかりしれないものです。一回こっきりの慰労金などではなく、より根本的な待遇改善が必要だと思います。市の回答では慰労金にしても待遇改善にしても「国の出方次第」という姿勢であって、地方自治体としての地域福祉に対するの責任逃れとしか受け取れません。
今後の対応は厚労省、大阪府からの回答も待ちながら、長居公園元気ネットでも次の行動を検討します。以上の評価と合わせて報告します。
要望１
私たちは、感染の恐怖と利用者さんたちに感染させてしまうかもしれない不安を抱えながら業務をしています。恐怖におびえ、不安を抱えながらのサービスは、提供する側にとっても利用する側にとっても不幸なことです。ウイルスの恐怖におびえることなくサービスを提供できる環境を行政は整える義務があります。速やかに全国の障害福祉サービス事業所、高齢者介護事業所・施設で働く職員及び利用者さんたちを対象に、有効性の認められた検査（ＰＣＲ検査、抗体検査、抗原検査）やワクチン接種
を優先的に実施し、不安・恐怖を軽減・払拭するよう強く求めます。また、万が一感染が発生した場合にスムーズに適切な医療を受けられることをはじめ、十分なバックアップ体制を整えることを求めます。行わないことを求めます。
回答１ 健康局 保健所 感染症対策課
大阪市では、「大阪府新型コロナウイルス対策本部」に参画し、関係機関と情報共有するとともに、医療機関等と連携し、感染防止に向けて、全力で取り組んでいるところです。
市内で新たな新型コロナウイルス感染者の確認を受け、令和２年２月２８日に「大阪市新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置するとともに、国の示している疑似症例の定義に基づき、「発熱、呼吸器症状その他感染症を疑わせるような症状のうち、医師が一般に認められている医学的知見に基づき、集中治療その他これに準ずるものが必要であり、かつ、直ちに特定の感染症と診断することができないと判断し、新型コロナウイルス感染症の鑑別を要したもの」や「医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症を疑うもの」について順次、行政検査を行っています。
抗体検査等の実施については、関係機関との連携を図りながら取り組んでまいります。新型コロナウイルスの感染が判明した場合、障がいや疾病に関わらずそれぞれの方の状況を考慮し、大阪府に設置されている新型コロナウイルス感染症に係る入院フォローアップセンターと連携のうえ、受入医療機関を調整しております。
要望２
コロナウイルスが猛威をふるい始めてから、行政は感染防止に関するマニュアルや通知をいくつも出しています。しかしながら、マスクや消毒液の入手は、当初より個々の事業所任せでした。5 月15 日に厚生労働省より「介護サービス事業所等におけるサービス継続支援事業」が通知され、一部の介護保険事業所には消毒・清掃費用やマスク・体温計などの衛生用品の購入費用等の経費についての補助が行われることとなりましたが、対象の事業所は実際に利用者や職員に感染者が発生した事業所等に限られ
ており、感染を防ぐ努力をしながら事業を継続している大多数の事業所は対象外となっており、不十分です。第2 次補正予算において盛り込まれる緊急包括支援交付金においてはその規模と対象を拡大することを求めます。
今後、「第2 波」や次のパンデミックも見据え、消毒液やマスク、体温計、防護服などの衛生用品が必要な人に必要なだけ行き渡るよう態勢を整えるほか、つい立て・問仕切りの設置や消毒・換気のための施設整備費、機器の購入費用、密接を避けた作業スペースや療養スペースを十分に確保するための施設確保費用など、事業所の実情に合わせ、感染予防にかかる費用は公費で負担するよう仕組みを整えてください。こうした対策を福祉・介護の事業所をはじめ、感染拡大期にも仕事を止めることができない業種の事業所に行き渡るよう、態勢を整えてください。
回答２ 福祉局 障がい者施策部 障がい支援課
消毒液やマスクなどの衛生用品については、メーカーからの買上げや国の優先供給スキームの活用などにより、マスク約50 万枚、消毒液約3 万リットルを確保、購入し、障がい福祉サービス事業所等に配布するとともに、市民の皆さま方からご支援いただいた防護服の代用品としての雨合羽についても、配布を希望される事業所にお渡しさせていただいたところです。
一方、現時点においては、衛生用品の市場における需給が緩和され、さらに例示いただいております「サービス継続支援事業」などの補助事業をご活用いただくことも可能となっていることから、衛生用品については、これまでの障がい福祉サービス事業所等への放出から、第２波、第３波に対応するための備蓄に切り替えて取組みを進めているところです。
なお、「障がい福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業」については、実際に利用者や職員に感染者が発生した事業所等のみならず、感染機会を減らしつつ、障がい福祉サービスを継続して提供するために、利用者の居宅においてできる限りのサービスを提供した事業所を対象として補助事業を実施しておりますとともに、通常のサービスの提供時では想定されないと判断できるものであれば、幅広く補助の対象としているところでまた、訪問系サービス事業所など補助対象外となっております一部の事業所等については、国の第２次補正において都道府県が実施することとされております「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（ 障害福祉サービス等分）」に含まれる「障がい福祉サービス施設・事業所等における感染対策徹底支援事業（事業者支援）」などにおいて、障がい福祉サービス等を提供するために必要となるかかり増し経費が助成されることとなっておりますので、ご理解・ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
回答２ 福祉局高齢者施策部介護保険課、高齢福祉課
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策にかかる国の第二次補正予算案において、全ての介護施設等を対象に、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、都道府県が介護施設等へ配布する消毒液等の卸・販社からの一括購入、介護施設等の消毒、高齢障害者向けの感染症予防の広報・啓発に必要な費用が補助されることとなりました。
本市といたしましても、引き続き、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の活用や大阪府との連携等を通じて、各社会福祉施設等にマスクやアルコール消毒液等がいき渡るよう努めてまいります。
要望３
上記の緊急包括支援交付金で一部の事業所には介護職員への（割増）賃金・手当の支給に補助が行われることとされていますが、助成額はわずかにとどまっており、これでは「第２波」や次のパンデミックにおける「介護崩壊」を食い止めるためには不十分です。対象を実際に感染者が出ていないにもかかわらず感染予防のためにぎりぎりの努力を続ける事業所に拡大するとともに、助成額を引き上げ、十分な人員を確保できる水準とすることを求めます。
さらに、いまだ低賃金にとどまっている福祉・介護職の大幅な待遇改善を求めます。
コロナショックは福祉・介護職が医療職と同様に災害時にも業務を止めることができない、生活の維持に必要不可欠な仕事であることを明らかにしました。平時より、このような職種に優先的に資本を投入し、人員の安定確保とともに事業所の基礎体力を高めていくことに取り組まなければなりません。しかもそれは、「より早く、より多く」といった効率優先、利潤第一のシステムによってではなく、地域の雇用や自然を守り、持続可能かつユニバーサルで、地域経済を豊かにする方法で実現されなければいけません。それは原則的に報酬単価の大幅な増額によってなされなければなりません。
回答３ 福祉局 障がい者施策部 障がい支援課
介護職員への割増賃金・手当については、「障がい福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業」において、実際に利用者や職員に感染者が発生した事業所等のみならず、感染機会を減らしつつ、障がい福祉サービスを継続して提供するために、利用者の居宅においてできる限りのサービスを提供した事業所を対象として補助事業を実施しておりますとともに、国の第２次補正において都道府県が実施することとされております「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（ 障害福祉サービス等分）」に含まれる「障がい福祉サービス施設・事業所等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業」において、慰労金が給付されることとなっております。
なお、福祉・介護職のさらなる待遇改善については、今年度に予定されております報酬改定を見据え、障がい者施策の安定的な運用のための適正な報酬単価の設定を国に要望しているところですので、ご理解・ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
回答３ 福祉局高齢者施策部介護保険課
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策にかかる国の第二次補正予算案において、新型コロナウイルス感染症が発生又は濃厚接触者に対応した施設・事業所に勤務し利用者と接する職員及びそれ以外の施設・事業所に勤務し利用者と接する職員に対して慰労金が支給されることとなりました。
介護報酬については、都市部では介護従事者の離職率が高く、人材確保が難しい状況であるため、処遇改善につながるよう、適切な介護報酬の設定など必要な対策を講じるよう、令和元年７月に国に対して要望したところです。
介護職員の処遇改善につきましては、平成27 年度の拡充に加えて、平成29 年度の介護報酬改定においても、介護人材の職場定着の必要性、介護サービス事業者等による昇給や評価を含む賃金制度の整備・運用状況などを踏まえ、事業者による、昇給と結びついた形でのキャリアアップの仕組みの構築を促すため、新たな区分が創設されており、平成31年度の介護報酬改定においても新たな加算の区分が創設されました。
介護保険は、全国統一の制度であり、国による適切な介護報酬の設定により対応するべきものであることから、本市として指定都市共同提案などの機会を通じ、国に対し引き続き要望を行ってまいります。
要望書の対する大阪市から回答 本会の評価
2020年5月28日
厚生労働大臣 加藤勝信 様
厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部障害福祉課 様
特定非営利活動法人 長居公園元気ネット
理事長 渡海奈槻
新型コロナウイルス対策に関する要望書
私たちは「ユニバーサルな街づくり」「支え合いの社会づくり」を目指し、障害者や高齢者、野宿者・生活困窮者など地域で孤立しがちであったり社会的な排除をこうむりがちな方々の生活をサポートする活動に、大阪市南部の長居公園の周辺地域で長年取り組んできました。私たちは、現在の新型コロナウイルス感染症の蔓延の現状と政府や行政の対応に強い危機感を抱いています。
私たちは、様々な理由で生活に困窮している人々の支援団体でもあり、50名以上の利用者に障害福祉サービスや介護保険事業などを提供する福祉・介護事業所でもあり、さらに20数名の働く人の雇用者としての顔も持ちます。私たちが日々の活動の中で接する方々はとても多様であり、それゆえ感染症の影響も様々な局面に表れており、その課題を一口で語ることは容易ではありません。
公園などで暮らす労働者に声をかけてまわる夜回り活動では、ネットカフェを追い出され、派遣の仕事もなく、やむを得ず野宿を選んでいる人と出会いました。国際的な流通が滞った影響でアルミ缶の値が下がり、アルミ缶収集で生計を立てる労働者は大きな被害を受けました。貧困問題に取り組む弁護士らが主催した電話相談会に相談員として参加した際には、相談者からの電話が鳴りやむことなく続き、被害の深刻さを実感しました。仕事を失ったという労働者からの相談ばかりでなく、事業所の経営者やフリーランスの事業者からの相談も多数ありました。持続化給付金や雇用調整助成金は手続きの煩雑さから、申請をあきらめてしまっている事業者もいます。運営の先の見通しが立たない中、当法人では毎年4月の定期昇給を見送る事態となりました。
障害者作業所ではいわゆる「３密」が避けられないことから、やむを得ず休業・休所、在宅支援に踏み切った事業所もある中で、当法人の事業所では通所者の居場所を守るという観点から対策を施したうえで開所を続けました。しかしいつ感染者が出るともわからないという不安と隣り合わせの選択でした。それでも変化に対処しきれず、心身の体調を崩してしまう方もいました。利用者さんと密に接する訪問介護では、基礎疾患を抱えた利用者さんも多数おられる状況で、感染させてしまうのではないかという不安と恐怖を引きずりながら、生活の根幹を支える仕事を続けました。障害者の外出を支援する事業においては、外出の自粛によるキャンセルが相次ぎ、大幅な報酬減となるヘルパーもいました。一方で、生活リズムの維持などのために定期的な外出を続けざるを得ない重度障害者においては、公共施設や娯楽施設が休業や休館となるなかで、一日中公園を歩き続けるしかないという状況もありました。精神障害を抱える方からは感染拡大の不安を抑えきれず、相談の電話がひっきりなしに続きました。自身が重度障害者である当法人の理事長も、周囲への影響を考え外出を大幅に控えざるを得ませんでした。
10万円の特別定額給付金については、住民登録する住所を持たない野宿者や外国人は、現在のところ受給できる見通しは立っていません。そもそも社会制度から排除された野宿者や外国人は、新型感染症でなくとも、風邪をひいたり怪我をした際にまともな医療を受けられる保障すらありません。
このような現実に向き合いながら、私たちは出会ってきた仲間たちといっしょに生き抜いていかなければなりません。ともに歩む仲間に学び、当事者に学び、連帯と協同の中で自らの力で新しい道を切り拓いていく。それが私たちの「ユニバーサルな街づくり」を目指す道のりのスタートラインです。
政府による大阪府に対する緊急事態宣言は5月21日に解除され、大阪府による休業要請も緩和されました。重症で入院中の患者やPCR検査で陽性と判定される人の数も顕著に減少しています。しかし、感染症の恐怖は去ったわけではありません。「新たな生活様式」を強制されるまでもなく私たちの生活は大きく変わることを余儀なくされています。「第2波」の襲来はが危惧されるだけでなく、SARS（2002年）、MARS（2012年）の流行にみられるように周期的に世界的な新型感染症の流行は発生しており、今後も新たな感染症によるパンデミックが起こりえることを示しています。
私たちは今現在直面している新型コロナ災害に立ち向かうと同時に、課題を教訓としながらポストコロナの社会を構想し、次なるパンデミックに備えなければなりません。第2次補正予算において緊急包括支援交付金が拡充されることも検討されていますが、今後の感染症対策は緊急時のお見舞いレベルではなく、福祉・介護職も含めたエッセンシャルワーカー（スーパー店員や清掃員など、生活基盤を維持するのに必須な業種に従事する労働者）の待遇を抜本的に改善し、社会的立場を向上させる内容を伴わなければなりません。
もちろんこうしたことは私たちだけで実現できることではありません。地域においては近隣のみなさま、同業の福祉・介護の事業者のみなさまとの協同・連携は不可欠です。お互いに知り合い、互いを尊重し、違いを認め合って豊かに共存していく道を選ぶことは、効率優先・経済第一の社会システムから、持続可能で誰一人排除することのないユニバーサルな社会の実現に向けた、これからの「新たな生活」のひとつの指針となるでしょう。また、国や行政の責任も明確に問われなければいけません。一事業所や一個人に過剰な責任と負担を負わせる行政の在り方には、異議を申し立てざるを得ません。
以上のような当法人の立場を表明したうえで、福祉・介護の事業所として、下記賛同団体とともに、以下、要望し回答を求めます。
要望
１、全ての福祉・介護の事業所の職員、利用者さんたちに対して有効性の認められた検査を実施すること
私たちは、感染の恐怖と利用者さんたちに感染させてしまうかもしれない不安を抱えながら業務をしています。恐怖におびえ、不安を抱えながらのサービスは、提供する側にとっても利用する側にとっても不幸なことです。ウイルスの恐怖におびえることなくサービスを提供できる環境を行政は整える義務があります。速やかに全国の障害福祉サービス事業所、高齢者介護事業所・施設で働く職員及び利用者さんたちを対象に、有効性の認められた検査（ＰＣＲ検査、抗体検査、抗原検査）やワクチン接種を優先的に実施し、不安・恐怖を軽減・払拭するよう強く求めます。また、万が一感染が発生した場合にスムーズに適切な医療を受けられることをはじめ、十分なバックアップ体制を整えることを求めます。その際に、障害や疾病を理由にした命の選別を行わないことを求めます。
２、消毒液やマスクなどの衛生用品や感染防止のための機器の購入費、施設整備費などは行政が負担すること
コロナウイルスが猛威をふるい始めてから、行政は感染防止に関するマニュアルや通知をいくつも出しています。しかしながら、マスクや消毒液の入手は、当初より個々の事業所任せでした。5月15日に厚生労働省より「介護サービス事業所等におけるサービス継続支援事業」が通知され、一部の介護保険事業所には消毒・清掃費用やマスク・体温計などの衛生用品の購入費用等の経費についての補助が行われることとなりましたが、対象の事業所は実際に利用者や職員に感染者が発生した事業所等に限られており、感染を防ぐ努力をしながら事業を継続している大多数の事業所は対象外となっており、不十分です。第2次補正予算において盛り込まれる緊急包括支援交付金においてはその規模と対象を拡大することを求めます。
今後、「第2波」や次のパンデミックも見据え、消毒液やマスク、体温計、防護服などの衛生用品が必要な人に必要なだけ行き渡るよう態勢を整えるほか、つい立て・間仕切りの設置や消毒・換気のための施設整備費、機器の購入費用、密接を避けた作業スペースや療養スペースを十分に確保するための施設確保費用など、事業所の実情に合わせ、感染予防にかかる費用は公費で負担するよう仕組みを整えてください。こうした対策を福祉・介護の事業所をはじめ、感染拡大期にも仕事を止めることができない業種の事業所に行き渡るよう、態勢を整えてください。
３、介護職員への危険手当、さらなる待遇改善
上記の緊急包括支援交付金で一部の事業所には介護職員への（割増）賃金・手当の支給に補助が行われることとされていますが、助成額はわずかにとどまっており、これでは「第２波」や次のパンデミックにおける「介護崩壊」を食い止めるためには不十分です。対象を実際に感染者が出ていないにもかかわらず感染予防のためにぎりぎりの努力を続ける事業所に拡大するとともに、助成額を引き上げ、十分な人員を確保できる水準とすることを求めます。
さらに、いまだ低賃金にとどまっている福祉・介護職の大幅な待遇改善を求めます。コロナショックは福祉・介護職が医療職と同様に災害時にも業務を止めることができない、生活の維持に必要不可欠な仕事であることを明らかにしました。平時より、このような職種に優先的に資本を投入し、人員の安定確保とともに事業所の基礎体力を高めていくことに取り組まなければなりません。しかもそれは、「より早く、より多く」といった効率優先、利潤第一のシステムによってではなく、地域の雇用や自然を守り、持続可能かつユニバーサルで、地域経済を豊かにする方法で実現されなければいけません。それは原則的に報酬単価の大幅な増額によってなされなければなりません。
以上、要望します。
特定非営利活動法人長居公園元気ネット
大阪市東住吉区南田辺5丁目11－1
TEL. 06－6608－0078
FAX. 06－6615－9968
Mail. npo_genki_net@hotmail.co.jp
福祉・介護・医療労働者組合
大阪市中央区北浜東1-17野村ビル８Ｆ
介護・福祉総がかり行動
大阪市港区南市岡3－6－26
第２２回住吉元気まつり 報告
１０月２０日第２２回住吉元気まつりを西長居公園で開催しました。
例年のように和太鼓の演奏でまつりの始まりました。ステージでは音楽あり、三線のはじめ楽器の演奏あり、紙芝居、踊り等、セレッソ大阪さんからグッズの提供がありましてので、グッズをもらえるじゃんけん大会もあって、ステージが盛り上がりました。今年の紙芝居は、子どもと障害者との話でした。
模擬店は、ゲームコーナーがあり、食べ物があり、作業所で作った製品があり、多彩な物が売られていました。公園の近所の人が、ペットボトルで動くおもちゃを作ろうコーナーもありました。
フリーマーケットも開催して近所の人も店を開いていました、飛び込みで占いできるコーナーもありました。最後に公園に集まった人たちで元気まつり音頭を歌ってまつりが終えました。
第２２回住吉元気まつり開催にあたっては、多くの個人・団体のご協力をいただきました。近隣の学校、西長居公園周辺のお店などのさまざまな協力があって初めて、この元気まつりを開催することができています。
・阪和自動車様・セレッソ大阪様
・長居フィッシングセンター様
・ASAあびこ中央（朝日新聞サービスアンカー）様
・三瀬組様・淡路屋酒販様・両成企業様
・大領中学校様・大領小学校様・住吉小学校様
お世話になったみなさま方に謹んでお礼申し上げます。
本当にありがとうございました。
２０１９年１０月 第２２回住吉元気まつり実行委員会
参加者からのコメント
住吉元気祭り、成功裏に幕を閉じることが出来おめでとうございます。
良かったですね。
障がいのある方々への理解を深め、例え一日とは言えお父さんやお母さんに連れられた子供たちの目には、ごく自然な光景として映り、障がいの壁などを感じさせない、いい一日になったのではないかと改めて思います。
パーツの残りから計算すると、親子で約６０名ほどの参加を頂きました。
子供達の輝く目を見ることが出来、私と妻も「楽しかったね」と思う一日を過ごさせて頂きました。
チラシを見て持ってきてくれた人は５人ほど、私達が持って行ったペットボトル１０個では足りず、実行委員が持って頂いた２０個、また、公園の自販機のゴミ箱から「探してきてあげるわ」と取ってきてくれたり、中を洗ってフィルムをはがして手伝ってくれる子もいたりして、協力体制が出来る中、なごやかな雰囲気で開催することが出来ました。ひとりで３個も作った子供もいましたよ。
また、礼儀正しい子供が多く、教育の大切さを感じる一日でもありました。
かいぞう工房
「障害があっても皆と同じ学校に通いたい」というメッセージを込めた紙芝居をステージで公演できたこと、障害者を取り巻く問題の数々をパネル展示で紹介できたこと、そして実行委員の段階から複数の障害当事者が関わるイベントに今年も関わることが出来たことは、得難い収穫でした。
近隣の方々や、フリマ出店のために来られた方々が、多くの障害者が普通に参加しているイベントを「いつものこと」と受け取るようになれば、障害者の社会参加の前進につながると考えています。
長く続けているうちに方向性が変わったり、当初の目的がおざなりになったりすることは、どのような世界でも起こり得ると思います。その変化が良いのか悪いのか、判断が必要になることもあると思います。それでも、続けていくこと自体に、一定の意味があるのではないでしょうか。障害者が地域で生活し『続ける』ことで地域が変わると信じている私たちは、そう考えます。
社会福祉法人あいえる協会 ピア・エンジン
●元気祭りに参加して・・・
この度、オシテルヤさんとのご縁でお声がけ頂き、元気祭りに初めて参加させて頂きました。
22年も開催されているお祭り。実行委員会の会議の雰囲気もどことなく懐かしく、心地良く感じました。
祭りでは、私共ごらく初の試み「スライム作り」を行いました。
手探り状態での対応ではありましたが、予想を上回る反響で地域の子供達との交流をはかる事が出来ました。
元気祭り音頭にある様に、暗い話が多すぎる 心配事が多すぎる現代だからこそ、様々な繋がりが大切になっていると思います。
今後も、この素敵なお祭りが続く事を心より願います！！
NPO法人 互楽会
